2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
附属書八―Ｆで、あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法等のところにも、常に企業が、企業がと。情報開示というのを。私は、ここの、この関係が一番問題じゃないかと思っているんです。 それで、初めて聞いたんですが、日本はかつて、何でもつくってつくって、売って売って売りまくって、四大公害病というのができてしまって、東京の空気も汚れて、花粉症だ何だかんだとなってきた。
附属書八―Ｆで、あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法等のところにも、常に企業が、企業がと。情報開示というのを。私は、ここの、この関係が一番問題じゃないかと思っているんです。 それで、初めて聞いたんですが、日本はかつて、何でもつくってつくって、売って売って売りまくって、四大公害病というのができてしまって、東京の空気も汚れて、花粉症だ何だかんだとなってきた。
やや具体的に申しますと、酒類の分類を、今までは十種類でございますが、その製法等に着目して、四種類に大ぐくり、簡素化する。それから、各酒類の税率については分類ごとに基本税率をつくって、その上で酒類の生産、消費に与える影響にも配慮しながら、分類内での税負担格差を縮小していく。それから、ビール、発泡酒以外の低アルコール分の発泡性酒類の税率を一本化するといったような簡素化を考えたわけでございます。
私は、いたずらに現場の混乱を招かないためにも、特定農薬の定義と使用範囲については農家の皆さんが十分納得できる対応を農水省にお願いしたいと思いますが、一方で、成分や規格、製法等に大きな違いがあるとも言われ、品質に大きなばらつきが出ることも危惧されるわけであります。
○副大臣（宮路和明君） 薬事法の第四十二条におきまして、厚生労働大臣が医薬品等の品質、性状、製法等に関しまして保健衛生上の観点から必要な基準を設けることができることとされておるところでありまして、今後、御指摘の血液製剤あるいはリコンビナントに係る当該基準につきましても、輸入品、国産の別にかかわらず、同等の内容とするように見直すこととしておるところであります。
また、産業界や大学におきましても、ＬＣＡの調査研究といたしまして、製品、製法等の変更、改良に伴います環境負荷の増減を評価いたしますケーススタディーを、さまざまなものを行っております。そうしたいろいろな取り組みがなされておりまして、鋭意いろいろな角度から努力しておるところでございます。
今通産省の方から御説明がありましたように、我が国大手製紙メーカー等が既に中性紙の生産ということに入っておりますし、片や超長期を含めましての紙の新しい製法等についての研究開発も、私どもの承知している限りでは、民間企業において非常に活発に行われているやに承知をいたしております。
この後私どもは、国の重要文化財の指定を受けております高知城を見学し、続いて土佐和紙の製法等を保存展示する伊野町立紙の博物館を見学し、第一日目の日程を終えました。 翌五日は、早朝七時半に高知市内の宿舎を立ち愛媛県へ向かいました。十一時に愛媛県庁へ到着し、伊賀貞雪副知事と高木方知教育長から、県勢と県教育の概況についての説明を聴取いたしました。
極めて形式的に、論理的に割り切ってしまいますと、後者の方はむしろ従価税的な方式で課税方式を探求すべき分野であるし、前者の方はどちらかといえばアルコール度数とか原料、製法等によりまして、酒類ごとのいわば従量税率的なアプローチが伝統的に行われてきた分野でございます。
したがって、中にはだんだんと製法等が変わりまして五％を割り込むというふうな産業もあったかと思いますが、整理をしてまいりました十九品目の主体的な部分は、やはりその産業が産業構造の変化によりましてウエートがだんだん低下をして、重要基幹産業とは言えなくなった、その結果国民生活にもそれほど大きな影響を与えてこない、こういうものを中心といたしまして整理がなされたということであろうと思います。
四つ、ＭＤＡに基づき米国から提供される装備及び資材に関し、部品の製法等の提供を受け、その生産及び完成をわが国で行うことが容易になる。五つ、米国政府の所有する発明等を無償でわが方が使用し得る。これは政府側の答弁であります。間違いございませんか。
しかし問題は、今日まで日本が歩んできた道の最大の一つのメリットというものは、日本が外国から物をどんどん輸入して、そしてその輸入した製品の質を分析して、あるいはまたその製法等についての分析を行って、そしてまた日本独自にそこにノーハウなりテクノロジーを確立したということでありまして、むしろ製品輸入をすることによって日本の国内にマーケットをつくって、そのマーケットのできたところに日本が自国で生産をしていくというような
原料は一緒であるけれども、用途も違うし、また製法等も違うわけですね。そういう場合のとり方は一体どうなるのか。いま韓国から、糸で規制されれば織物でということで、どんどん織物が輸入されてきています。
それから原料、それから製法等に余り大差がないというふうな、そういう事情、まあそういういろいろな事情がありまして、従来なかなか価格帯が広がらなかったと、こういう状況で推移してきたわけでございますが、最近になりまして、何分にも業者数も多いですし、かつ価格競争も相当、競争自体も相当業界の中でも激しいものでありますから、価格帯が徐々にではありますが、最近広がりつつあるような状況でございます。
○宮田委員 もう一つこれに関連してお聞きいたしますが、これまでに各化学物質あるいはまた医薬品の製法等で、いまの法律三十二条第五号ですか、これを適用したケースがあるかどうか、あればひとつ説明していただきます。
それからＬＰＧと都市ガスの関係では、地域によりまして原料あるいは製法等の関係でかなりばらつきがございますので、いずれが高い安いとは言いがたい状態であろうと思うのでございます。灯油はガスに対しましてさらに安く、これも半分近い価格かと思います。
○政府委員（亀長友義君） 先ほど申し上げましたように、現段階におきましては、製品の数量もそういう状態でございますし、いろいろ製法等もまちまちのようでございまして、これが直ちに食肉と競合するというような結論はいま申し上げにくいと思います。
また、技術の革新によりまして、八幡、富士の両社におきましてもレールの製法等も日進月歩いろいろ進化して今日にまいっておりますので、そういった変化する要素を国鉄も従来から積み上げてまいりましたし、また経験値として把握しております。原価に照らし、なお会社からもそのつど原価計算等にきつましてのデータを、見積もり価格以外にも提出させまして査定する、かようなかっこうにいたしております。
しかしながら、この繊維構造改善問題に際しましては、繊維関係業界と繊維機械関係業界とが十分話し合いを行ないまして、機械工業といたしましても、構造改善事業に全面的に協力する、そうして、繊維サイドの、繊維側からの要望に従いまして、必要な機械の種類、数量あるいは製法等につきまして現在業者の間で何回か話し合いが行なわれておる次第であります。
この製法等におきましては、それぞれの国が特許を持っております。
そういうことはもう外国の製法等を見れば、何も日本にわざわざ一万トン無理な外貨割当をして持ち込まなければならないというような筋合いではないと思う。一体現場はどの会社のどの工場で、どういうような設備をして、一日どのくらいの処理能力でそういうような実験の工程が進められておって、その製品は一体いつごろ出て、どういうような使用上の成果をあげているかどうか、そういう点については明らかにしておいてもらいたい。